八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
まず、当市直営の事業として、介護予防センターでは、介護予防に関する専門職を配置し、各種事業を行っております。主な事業といたしましては、ラジオ体操やストレッチ等の軽い運動を行う体操会、各専門職によるミニ講座や脳トレ、レクリエーションを行う集いの場、介護予防の知識の普及を図る体いきいき教室や脳いきいき教室等の介護予防教室を開催しております。
まず、当市直営の事業として、介護予防センターでは、介護予防に関する専門職を配置し、各種事業を行っております。主な事業といたしましては、ラジオ体操やストレッチ等の軽い運動を行う体操会、各専門職によるミニ講座や脳トレ、レクリエーションを行う集いの場、介護予防の知識の普及を図る体いきいき教室や脳いきいき教室等の介護予防教室を開催しております。
②として、専門職の活用促進について質問します。三重苦を克服し、障がいを持つ人々の救援のために生涯をささげたヘレン・ケラーさんも、幼少期にはサリバン先生との出会い、そういう指導があったからこそ、人間として生きていくことができたのではないでしょうか。そんな大事な出会いを多くするためにも、発達障がい児への対応として、専門職の増員を図る考えはないか質問します。 次に、保育士支援について質問します。
まず、支援の状況についてですが、当市では、保健師等の専門職が妊娠届出の際に妊婦と面談しており、その中で双子などの多胎と確認された妊婦からは、妊娠の喜びだけではなく、出産、育児の不安なども聞かれますことから、妊娠中の生活に関する注意点の確認、相談先の紹介等、個々の妊婦の気持ちに寄り添った相談支援を行っております。
○議長（畑山親弘） 病院事業管理者 ◎病院事業管理者（丹野弘晃） 失語症の患者に対する当院の専門職配置状況についてお答えいたします。 失語症とは、議員ご指摘のように言語障害の一種でありまして、脳卒中、脳炎での外傷や腫瘍などによって脳が損傷してしまったことが原因で、聞く、話す、読む、書くといった機能が失われた状態のことでございます。
このような取組で市民の間にも防災意識が高まっている状況の中、改めて、福祉専門職と連携した個別避難計画の作成について、また、計画作成の進め方について伺います。 次に、高齢者の安定した居住確保についてです。高齢者が転居する際に賃貸物件を借りる場合の課題について伺います。
当市では、昨年10月１日に相談支援体制を強化するため、こども家庭相談室内に子ども家庭総合支援拠点を設置し、子ども家庭支援員、虐待対応専門員及び心理担当支援員の専門職を配置し、児童虐待をはじめ、子どもの養育、家庭内における様々な困り事に関する相談に対応しております。
今後相談件数がさらに増加し、困難なケースが増えた場合でも、裁判所や法律専門職の助言を受けながら、安定的に質の高い利用者支援が可能な体制と考えております。 以上です。 ○副議長（野月一博） 山端議員 ◆７番（山端博） 分かりました。２名配置ということで、すばらしいと思います、人口に対して。 以上で終わります。 ○副議長（野月一博） 以上で山端博議員の質問を終わります。
認知症初期集中支援チームでは、認知症サポート医師などの専門職チームが認知症の人やその家族の状況を把握し、関係機関と連携して適切な介護サービスや医療機関へつながるよう支援を行います。昨年度は、５人の方が利用されております。 以上です。 ○副議長（野月一博） 笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚） 認知症の方は自覚症状がないということが多いようです。
我々議員と違いまして、行政の立場の人は専門職ですから、我々議員というのはそれぞれの立場で提言していますよね、視点が違います。コップの中に満杯の水と半分しかない水と３分の１しかない水とあれば、捉え方が変わってきますから視点が変わるのよ。そういう中で、市長はじめ今の答弁は、私はよかったなと、こう思っていまして、ここでさらに頑張ってほしいなということは、行政が全て行うことには限界があります。
その中で相談員に、子ども家庭支援員、虐待対応専門員、心理担当支援員の専門職を配置し、児童虐待をはじめ、子どもの養育、家庭内における様々な相談に対応し、助言や情報提供を行うとともに、必要に応じて同行訪問などの支援も行っております。
また、体力測定事業、物忘れチェックなどの相談事業につきましても、こちらは個別相談になりますけれども、専門職と相談して、現在の自分の状況を知り、また、どのような活動をしていけばフレイルの予防、あるいは回復できるのかというところにつなげることができると思いますので、こちらもフレイル対策になっていると。
特別支援教育アドバイザーですけれども、特別支援教育に精通し、特別支援学校等に勤務するなど、豊富な現場経験を有する専門職でありますが、こうした専門職を配置する背景といたしましては、こども支援センターの相談件数が年々増加する中、まず、特別な配慮を要する子どもたちの対応に苦慮する学校、園が増加していること、来所や電話の相談の背景に、子どもたちのもともとの特性により生活のしにくさが見えるケースが増加していること
また、専門職の職員だけではなく、事務職員も発生届の受理、医療機関等への検査依頼書の作成、入院治療費等の公費負担に関する事務手続等、膨大な業務を滞りなく進めていく必要があります。
これらの課題に対応し、生涯を通じた女性の健康の保持増進を図ることを目的に、当市では、平成29年１月の中核市移行と同時に、健康づくり推進課内に女性健康支援センターと不妊専門相談センターを設置し、医師や助産師、保健師等の専門職による健康相談を実施しております。
介護、高齢者福祉の分野では、在宅医療、介護の専門職がＩＣＴツールを活用することにより、効率的で適切なケアの実践や、医療依存度の高い利用者や、みとりの利用者を在宅で支えることが可能となるよう、デジタルシステムと体制の構築を推進してまいります。
今回、計画値が1362人に対しまして1354人という形で下回った数字となっておりますけれども、こうなった要因といたしましては、実は想定外の早期退職の方がいらっしゃるということがまず１点、それから一部の専門職で採用がかなわなかった部分がございました。この点で若干数値を下回ってしまったということでございます。
専門職向け研修会は10月６日、住民向け研修会は来年の１月から２月に開催を予定しております。 続いて、18ページを御覧願います。 事業番号63番、高校生地域づくり実践プロジェクトでございますが、高校生が圏域内で取り組む地域振興や地域貢献の活動に助成金を交付するなど、地域と高校の交流促進を図るものでございます。
そういったことも踏まえまして、今後、12月以降どうしていくかということを検討した際に、会計年度任用職員として専門職を採用したいとも思ってございまして、今回、その予算を本定例会において補正予算で計上させていただいているところでございます。 以上でございます。 ◆伊藤 委員 そうしますと、例えば来年度に向けて、今やっている方がさらに継続していただければいいと思うのです。
１点目としては福祉関係者、専門職を活用した個別避難計画の策定です。 改正災害対策基本法が本年５月20日に施行され、逃げ遅れ防止対策に個別避難計画の策定が努力義務化されました。５年間での策定が求められており、避難の際に支援が必要な高齢者の状況を把握している福祉専門職との連携を強め、作成を急ぐ必要があります。
この時期に、地方自治法の改正によりまして、中核市制度が創設され、中核市への移行により保健所を設置する市が出てきたことで、都道府県の既存の保健所の区域等の見直しが行われたことや、専門職を集約することによる保健所機能・体制の強化、行財政改革等によりまして、保健所数が減少してきているものと考えております。 説明につきましては、以上でございます。 ○岡田 委員長 これより質疑を行います。